産業医と安全衛生法

産業医と安全衛生法

産業医は労働安全衛生法によって定められた資格を保有する医師で、労働安全衛生法とは職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成と促進を目的とする1972年(昭和47年)に施行された法律です。

安全衛生法は1996年(平成8年)に改正され、常時働く労働者が50人を超えたときから事業者は産業医を選任することが義務付けられました。

安全衛生法では労働者を保護するため、危険や健康障害の防止に対し事業者に様々な義務を課すとともに労働者の健康増進のためにも次のような措置を規定しています。

(1)作業環境測定

(2)作業管理

(3)一般健康管理

(4)有害業務従事者の健康管理

(5)自発的健康診断

(6)長時間労働者への医師の面接指導等

(7)快適職場


産業医はこれらの規定に則って事業者や労働者に対して指導・助言を行う必要があります。産業医が行うべき職務は・健康診断及び面接指導等の実施並びにこれらの結果に基づく労働者の健康を保持するための措置に関すること・作業環境の維持管理に関すること・作業の管理に関すること・前述の項目以外に、労働者の健康管理に関すること・健康教育、健康相談その他労働者の健康の保持増進を図るための措置に関すること・衛生教育に関すること・労働者の健康障害の原因調査及び再発防止のための措置に関すること・衛生管理者に対する指導、助言・労働者の健康障害の防止に関しての事業者または総括安全衛生管理者に対する勧告などが定められています。

労働人口の高齢化に伴い、健康診断結果に脳・心臓の疾患につながる何らかの所見が見られる労働者が増加し、またそれ以外にも何らかの疾患が見られる労働者が40%に達するようになったことを背景に、改正された安全衛生法には産業医の専門性の確保が盛り込まれました。これにより産業医は「労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識について労働省令で定める要件を備えた者でなければならない」ということになりました。

厚生労働省令で定める要件を備えた者とは

・労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識についての研修であって厚生労働大臣が定めるものを修了した者

・医学の正規課程であり産業医の養成等を行うことを目的とするものを設置している産業医科大学その他の大学であって厚生労働大臣が指定するものにおいて当該課程を修めて卒業した者であって、厚生労働大臣が定める実習を履修したもの

・労働衛生コンサルタント試験に合格した者で、その試験の区分が保健衛生であるもの

・学校教育法による大学において労働衛生に関する科目を担当する教授、準教授または講師(常時勤務する者に限る)の職にあり、またはあった者

・前各号に掲げる者のほか、厚生労働大臣が定める者

を言います。

産業医は医学的な専門知識だけでなく、安全衛生法を始めとする関係法規に関しても深い知識と理解力を持つことが要求されます。

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