産業医の罰則

産業医の罰則

産業医はその職務の性格上、臨床医とは異なり治療そのものに対する責任等が発生しません。従って訴訟の対象となったり罰則規定の対象となったりするケースは多くないと言っても良いでしょう。

しかし、面接指導などで個人の秘密に該当する情報を得る機会は非常に多くなり、また面談で得た情報を適切に会社に報告する必要もあります。ただし、面談等で質問の範囲を超えて面接者が個人の情報を話してしまうケースも多く、こうした場合には面接終了時にそれらのうち会社に報告した方が良いと思われる事項については本人の承諾を得る必要があります。本人が事業者への開示を拒否した内容についても、本人の安全や健康を確保するために不可欠であると考えられるものについては、会社が適切な措置を講じることができるように健康情報を労務管理上の情報に加工するなどして伝達する、というケースもあるのでこれらの情報を報告することが適切かどうかの判断は慎重に行わなければなりません。

産業医も医師ですので、刑法134条-1「医師、薬剤師、医薬品販売業者、助産師、弁護士、弁護人、公証人又はこれらの職にあった者が、正当な理由がないのに、その業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときは、6月以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。」の罰則規定の適用を受けます。特に産業医が面談等で知り得た個人の健康に関わる情報は迂闊に会社に伝達し、その会社(または担当者)が意識の低い体質だった場合など、リストラの対象となったり、業務上不利益な扱いを受ける危険性があります。最悪の場合、秘密の漏洩として逮捕される恐れもあるので、面談等で知り得た情報については特に報告に際して十分な注意が必要です。 職務の遂行や執務態度(遅刻、欠勤など)に関しても罰則が特になくとも、職務の怠慢等があれば信用を損ないますし、場合によっては契約の解除(解雇)ということもあるでしょう。

またメンタルヘルスを扱う場合には注意が必要で、思慮のない対応をしてしまうと訴訟を起こされてしまう可能性もあります。実際に「「大阪地裁は、自律神経失調症で休職中に産業医に面談した際に、「病気やない、甘えなんや」などと言われたため症状が悪化したとして、40代男性が医師を相手に530万円の損害賠償を求めていた裁判で、医師側の過失を認め、60万円の賠償命令を下した。」という判例もあり、ネガティブな対応は避けたいものです。

他方、使用者側では、常時雇用している労働者が50人を超えて、産業医の選任と届出が必要になったにも関わらず、産業医の選任をせずに放って置くと50万円以下の罰金を受けます。

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