産業医の不足

産業医の不足

現在わが国では、特に地域医療において医師の「地域偏在」や「診療科偏在」が問題となっていますが、産業保健においても医師の偏在の問題は例外ではありません。

日本医師会の認定産業医制度は1990年(平成2年)に現行の制度が確立され、現在までの日本医師会認定産業医の取得者は8万人を超えています。計算上は医師の約3.5人に1人が産業医資格を取得していることになります。全体としては日本医師会の試算では、全国における労働者数が50人以上の事業場のみならず、以前から日本医師会の産業保健委員会が提言している30人以上の事業場においても産業医の選任を義務づけることが可能な人数となっています。

しかし、平成21年度日本医師会の答申によれば、日本医師会の認定産業医を取得した医師が事業場と契約できない状態が多くの都道府県で認められています。その一方で、一部の地域では、今後、医師の絶対数の不足や高年齢化にともなって、認定産業医数の不足の恐れが高いと言われています。また、認定産業医の数は全国的には足りているはずですが、産業医を選任すべき事業場において産業医の選任が行われていないところがあります。これらの問題について、産業医資格を取得した医師の産業医としての活躍の場を確保し、より多くの事業場で労働者の健康管理体制を充実させていくためには、認定産業医と産業医未選任の事業場との適切なマッチングを行うことができる総合的な制度・システムの整備が望まれます。公的機関のみならず民間の医師派遣・紹介サービス事業者などとも連携をとれば解消していける問題ではないでしょうか?全体的に充足しているはずなのに一方では働き口がない産業医がいて、他方では産業医不足で困っている、という矛盾した事態は早急に解消されるべき問題でしょう。

また近年、産業構造の変化や雇用環境の悪化等により、事業場における労働者の健康管理の必要性の範囲は拡大してきています。産業医は、従来からの職業性疾病に加えて、過重労働による脳・心臓疾患やストレス関連疾患、あるいは労働環境中の新規化学物質による健康リスクの対策、生活習慣病など多様な問題に対応できることが求められます。そのなかには過重労働やメンタルヘルスの問題など全業種の事業場に共通の問題もありますが、業種によって異なる健康問題も存在します。

事業者側に対しても、産業医を選任するときには、単に数合わせではなく個々の事業場の特性にあった健康管理ができる産業医を紹介することが必要になってくるでしょう。そのためには、認定産業医の専門性や産業保健における得意分野が分かるように、これまでに産業医を経験した具体的な業種や規模、どのような領域の研修を受けた実績があるのかなどの産業医情報をトータルに把握できるシステムにすることが必要になると思われます。認定産業医研修会の体系についても産業医実務に必要な技能の修得状況が分かりやすい制度に変更していくことが望ましいと思われます。また認定産業医研修会で修得した内容を産業医としての現場で実践するためには実務上知らなければならないことがあります。現状の研修会での集団教育にはこういった面には限界があるかもしれません。認定産業医を取得後初めて産業医契約をする場合には、経験の豊富な産業医に相談できる制度があれば、事業場も安心して産業医契約ができるようになるでしょう。

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