産業医の源泉徴収

産業医の源泉徴収

産業医には労働者50人〜999人までの中小企業を対象とした「嘱託産業医」と労働者1000人以上(有害な作業を伴う事業場の場合は500人以上)の大企業に属する「専属産業医」があります。

嘱託産業医は月1回程度の巡回を行い健康管理指導などの業務を委託契約で行うのが主流です。基本的には産業医個人と企業が「業務委託契約」を結び役務を提供し、報酬が支払われます。この場合の報酬は税法上は「給与」扱いとなり所得税の適応を受け、消費税の対象外となります。企業側は給与の支払と源泉徴収を行い、産業医側は他の収入以外に給与を得るので確定申告の際には他の収入と合算し申告する必要があります。他の収入が給与所得のみの場合は複数の給与所得を得たものとして、他の収入が給与所得以外(事業所得)の場合はそれぞれの収入欄に合算した上で申告します。

また別途交通費を支払われている場合、交通費も含めて源泉徴収されている場合と交通費を源泉徴収から除外されている場合があります。前者の場合は確定申告で控除を受けられます。交通費は基本的に非課税ですが、利用する交通手段によって非課税限度額が異なるので注意が必要です。

専属産業医の場合は大手企業に所属するケースがほとんどですが、企業が定める一般労働者向けの就業規則と医師の雇用条件との差異が激しくなじまないので、(1)契約社員として採用される場合と(2)業務委託契約(自動更新)の場合のどちらかになる事例が多いようです。

さらに業務委託契約の場合は(a)個人として契約する場合(b)産業医が代表を務める法人(医療サービス提供会社)として契約する場合があります。

所得税に関して(1)契約社員として採用される場合と(2)-(a)個人として業務委託契約を結ぶ場合には嘱託産業医のケースと同様に所得は税法上「給与」扱いとなり、源泉徴収の対象で、消費税の対象外となりますが、(2)-(b)法人として契約する場合は所得は法人の売上扱いとなり、消費税の対象となります。

法人による業務委託契約以外の場合は基本的に所得は「給与」扱いです。企業側は源泉徴収の対象として源泉徴収を行いますので、確定申告の際に「給与所得」と「源泉徴収税額」をそれぞれ申告し所得税の計算をすることになりますので、理解した上で対応しましょう。

源泉徴収される税額は業務委託契約による場合、給与扱いとなっていてもその他の外注費と同様10%源泉されるケースがほとんどです。また専属産業医として1箇所から給与の支払いを受ける場合を除いて、源泉徴収は「乙欄」に基づいてやや高めとなります。いずれにしても源泉徴収分は確定申告時に調整されますので(複数所得の合計が高額の場合は追徴になる場合もあります)どの程度徴収されたのかを意識する必要はないでしょう。

専属産業医で企業1社とだけ契約社員として契約しており、年収が2000万円以下で他に所得がない場合のみ、「甲欄」で源泉徴収の上、年末調整によって所得が確定し、確定申告の必要がなくなります。

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