産業医の派遣

産業医の派遣

労働者が50人以上働いている事業場では産業医を選任しなければなりません。これは法令で定められた義務です。

しかし、事業規模の小さな事業者では産業医の選任は容易ではありません。法令でも50人〜999人の事業場では「嘱託」産業医で良いとされています。嘱託産業医は月1回程度の職場訪問や健康診断後の健康指導や職場の安全衛生管理などについてアドバイスを行います。

この嘱託産業医は健康診断サービスを行なっている大きな病院や地域に密着した開業医が行うケースが多いのですが、産業医資格を持っている医師がいなければ企業も委託できませんし、病院も嘱託を受けることができません。

産業医資格とは(1)厚生労動大臣が定める産業医研修の修了者(日本医師会認定の産業医学基礎研修または産業医科大学の産業医学基本講座)(2)労働衛生コンサルタント試験に合格した者(3)大学において労働衛生を担当する教授、助教授、常勤講師の職にあり、又はあった者(4)厚生労働大臣が定める者、と定められており、そのうち産業医学基礎研修で資格を取った者、または労働衛生コンサルタント試験合格者が主な対象者となります。 これらの産業医資格保有者を中小企業が嘱託産業医として求めるには業種や地域によって大変困難な場合があります。そういった中小企業のニーズを汲み取るために嘱託産業医を派遣するサービス事業が増えています。

産業医資格を保有していれば勤務医でも時間の調整をして副業的に嘱託を受けることができるので、派遣サービスは産業医資格保有者と嘱託産業医を求める中小企業を結びつける役割を担っているというわけです。

嘱託産業医の派遣を行う事業者は公的期間の関連組織や民間事業者まで幅広く存在します。嘱託産業医の報酬は月1回の巡回サービスで2万円〜18万円程度と契約する相手先企業の業種や規模、地域によって差があります。また報酬はこれ以外にも有害物の取り扱いがあったり、企業の地方営業所への出張があったりする場合などは別途発生します。

産業医の選任は法令による義務で違反者には罰則があるため、ベンチャー企業などでも成長が早ければ嘱託産業医のニーズはすぐに発生します。このように嘱託産業医の派遣は今後需要の拡大が見込まれる分野です。専属の産業医を必要とする1000人以上の事業者と異なり、中小企業における産業医の選任は企業側から見ると相応に大変な手続きが必要になり、それらの手続きも派遣サービスで対応してもらえると企業側は非常に助かるわけですから、今後はますますそれらのサービスを利用する事業者が増えるでしょう。

嘱託産業医派遣サービス事業者はインターネット上で簡単に見つかりますし、登録も容易です。産業資格を持っている方はそれらのサービスに医師として登録することも検討対象にすると良いでしょう。

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