産業医と健康診断

産業医と健康診断

「産業医」は、労務管理者以外ではあまり聞きなれないこの言葉でしょう。これは労働安全衛生法に規定されているもので、産業医の選任義務については労働安全衛生法施行令により事業場の規模が「常時50人以上の労働者を使用する事業場」と定められています。この他選任義務については、労働安全衛生規則によってより細かく規定されています。

また、同規則により産業医は、“健康診断、面接指導等の実施及びその結果に基づく労働者の健康を保持するための措置、作業環境の維持管理、作業の管理等労働者の健康管理に関すること。”等の健康管理に関することの他、勧告及び定期巡視等の職務が定められています。

この法律での定めがあるにもかかわらず、平成17年度の労働安全基本調査によると平均訪問回数は6.5回となっており、関与した業務も“健康診断結果に基づく事後措置、再発防止措置の指導”が74.2%・“健康相談・保健指導等の実施”が66.9%。この二項に続く“健康診断の実施に関すること”の66.0%の他は、概ね10%〜35%の間に留まっていました。

しかしながら、平成22年度の同調査によると前述の三項目がそれぞれ73.5%・60.6%・63.2%と落ち込みを見せ、“衛生委員会(安全衛生委員会)への参加”“メンタルヘルスに関する相談”など、他の業務においての関与が大きな伸びを示しています。

これは、前三項への関与が減ったというよりも、徐々にではありますが、産業医の職務に対する事業者の認識(産業医は、単に健康診断に関与してもらうだけの医者ではない等)が確立されつつあり、それに伴う適切な回答が返ってきたとものと思われます。このことは
産業医の選任率が75.4%から87.0%と大きく伸びていることからも推測され、今後に期待が持てる結果と言えます。

この背景には、産業医の増加に加え厚生労働省等関係各所からの周知ということもありますが、多くの事業者が、単に健康診断結果に基づく有所見者の管理だけではなく、全ての労働者の健康を管理し、リスクマネジメント、コンプライアンスなどの観点も含め、快適で健康的な労働環境の提供の必要性を感じていることが要因しているといえます。

事業者及び労働者、双方の意識が変化してきつつある現在、産業保健や労働衛生などの専門知識に精通している産業医は、事業者・労働者それぞれ双方の実態に即した最適な判断ができる存在として期待されています。

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