産業医の面談

産業医の面談

産業医は労働者の健康と健全な就労を守る立場にあります。

近年増加している過労死、生活習慣病による突然死、過労自殺などは未然に防ぐ必要がある事例の代表格です。また調査によると6割の労働者が仕事上強いストレスを感じているという結果もあり、これらを背景とした脳・心臓疾患・メンタルヘルスの不調などは未然防止、早期発見・治療の対象となります。 こうした事情により、長時間労働(過重労働)が認められる労働者に対して産業医と事業者は面談の機会を設け、労働者に面接指導を行う制度が定められています。

面接指導は、まず事業者からの情報提供を受け、100時間を超える時間外労働を行なっている労働者または事業者が独自に定めた基準に該当する労働者に対して事業者から産業医面談を受けるよう指示を出すところから始まります。産業医はできるだけ事前に事業者から対象となる労働者の「就業状況の情報」「健康診断の結果」を入手し、不足している情報は労働者からも入手します。次にあらかじめ労働者本人に対して自己チェックを行なってもらい、業務の過重性やストレス性、疲労の蓄積度、うつ病一次スクリーニングの結果を入手します。 これらの情報を元に、必要と認められた対象者に対して産業医は労働者と個別面談を実施し、質問調査を行います。この面接調査の結果を記録(5年間保存)した上で、結果の評価・判定を行い、その判定に基づいて対象者に対して保健指導・生活指導を適切に実施します。必要な場合は医療機関の受診指示を出します。

面接指導は事業者からの情報で過重労働と認められない場合でも、労働者本人の申し出が合った場合は実施しなければいけません。面接指導を行った対象者に対しては定期的、計画的なフォローを行うことも必要です。

また、労働者との面談で就業環境に問題があると疑われる場合は、事業者(担当者)と連携し改善提案も行わなければいけません。場合によっては対象者に対し、残業制限、休職等の就業制限を医師の立場から勧告(ドクターストップ)する必要もあります。就業制限は収入的な問題で労働者本人の同意を得られないこともありますが、放って置くと治療のために数ヶ月も休まなければならなくなる例がほとんどなので、事業者と連携の上できるだけ早期に治療を受けるよう指導することが事業者にとっても労働者にとっても大切なことなのです。

産業医は疾病により休業した労働者の復職の際にも、復職の時期や復職後の業務について適切な指導を行うために面談を実施します。これらの面談は産業医の重要な職務のひとつです。

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