産業医と労働基準法

産業医と労働基準法

産業医の資格や選任に関する規定を直接定めている法令は労働安全衛生法ですが、産業医の主たる職務である労働者の安全管理、健康促進に直接影響する法令は労働基準法です。産業医は労働基準法と密接な関係にある立場なので、その内容に関して一定以上精通していることが望ましいと言えるでしょう。

例えば、産業医の重要な職務のひとつである「面接指導」は過重労働により疲労の蓄積が認められる労働者を対象に行いますが、過重労働の判断基準は「ひと月の時間外労働時間が100時間を超える」ということで、この時間外労働の規定は労働基準法で定められたものです。

また、労働基準法に基づいて事業者を監理監督する労働基準監督署は産業医の選任が必要となった事業者に指示を行う役割を担っているというように労働基準法と産業医は切っても切れない関係にあるといっても過言ではないでしょう。

労働基準法は労働者がより良い労働条件で働けるよう、その権利と使用者(企業)の義務を定め、また労使双方の健全な関係を築いて会社の発展を促すための法律で、産業医の果たすべき役割と産業医の役割を規定する労働安全衛生法(安衛法)を包括する法令と言えます。

特に近年、不況による企業の生産性に対する要求はますます高まっており、現場では少ない人員で従来の数倍もの仕事をこなさねばならない傾向が強まっています。そのため労働者を取り巻く職場環境はかつて無いほど悪化しています。不況を理由に労働基準法の定めをなし崩し的に遵守しなくなる傾向も見られます。このような悪循環は労働者のみならず、企業経営(使用者)にとっても良い結果をもたらすとは言えないでしょう。これらを是正し企業にとって好業績を継続するには、労働環境の改善にも着手する必要があります。すぐに結果の得られることもありますが、効果が得られるまで月単位、年単位の時間がかかるものもあり、産業医を中心とした継続的な取り組みが必要です。労働環境の改善に対して産業医の果たす役割は決して小さくはありません。そうした取組を行う際にも労働基準法に則った姿勢は必要不可欠です。

産業医を対象とした産業医学専門講習会や産業医学実践講習会でも「産業保健に必要な労働基準法」などの労働基準法関連のカリキュラムがあるように、労働基準法の理解と最新の情報は産業医にとって必要不可欠な知識です。前述の講習会などを積極的に活用して労働基準法の知識を深め、また改正があった場合などは素早くそれに対応できるよう絶えず情報収集と研鑽努力を怠らないようにしたいものです。

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