専属産業医

専属産業医

1996年に実施された労働安全衛生法の改正によって、「産業医は労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識について厚生労働省令で定める一定の要件を備えた者でなければならない」という規定がされました(安衛法第13条第2項)。ここで定められている一定の要件とは、以下の通りとなっています。

(1)厚生労動大臣が定める産業医研修の修了者(日本医師会認定の産業医学基礎研修または産業医科大学の産業医学基本講座)

(2)労働衛生コンサルタント試験に合格した者

(3)大学において労働衛生を担当する教授、助教授、常勤講師の職にあり、又はあった者

(4)厚生労働大臣が定める者

常時50名以上の労働者が働く事業所では、産業医の選任が義務付けられています。また、1000名以上の労働者が働く事業場、あるいは法令で定められた有害業務に500名以上の労働者を使用している事業場では専属の産業医を選任しなければいけません。さらに3000名以上の労働者が常時働く職場では、専属の産業医が2名以上必要となります。産業医として企業への就業を考える際には、企業内で働く従業員数にも注意しておきましょう。場合によっては、既に1名の産業医が同じ企業で働いている場合もあるのです。

この労働者数の多い大規模事業場に勤める産業医を、「専属産業医」と言います。専属産業医を置く必要のない中小企業が委託するのが「嘱託産業医」であり、この二者は同じ産業医でも別のものとして区別されています。

中小企業と契約する嘱託産業医とは違って、大企業に勤める専属産業医はそこに勤める労働者と同様の労働条件となります。つまり、大企業の就業形態がそのまま産業医にも適応されるケースがほとんどなのです。専属産業医を必要とする企業の大半は大手製造業なので、勤務は月曜日から金曜日までの9:00から17:00まで。完全週休二日制。臨床医と異なり、診察や治療よりも労働環境の改善や労働者の健康促進に関わる業務が中心となるため、当直やオンコールもありません。

嘱託産業医は契約する企業の規模などによって1社当たり2万円〜18万円の報酬を得ますが、専属産業医の場合は週5日勤務の場合、年収1000万円〜1800万円が相場です。外資系企業の場合は英語力が求められるのでさらに高くなるようです。

大企業に勤める専属産業医は安定していて臨床医に比べて訴訟リスクも少ないため、長く勤務をする人が多いのが特徴です。

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