嘱託産業医

嘱託産業医

産業医とは、労働安全衛生法により厚生労働省令が定める一定の要件を備えた者を示します。その内容については、職場において労働者が健康で快適な作業環境下で仕事が行えるよう、専門的立場から指導・助言を行う医師のこととなります。

同法で、事業者は事業場で働く労働者が50人を超えたときから産業医を選任し届出をしなければならないと定められています。さらに労働者が1000人を超えると、専属の産業医を選任しなければなりません。(有害労働を伴う事業場の場合は労働者500人以上)

労働者数が50人〜999人までの事業場では、産業医を嘱託で選任すれば良いとされています。この労働者数999人までの中小事業者と契約する産業医のことを、「嘱託産業医」と呼びます。

嘱託産業医は月1回以上の職場巡回により、事業者とそこで働く労働者の作業・産業環境・健康促進管理について適切な指導・助言を行います。過重労働による労働災害を未然に防いだり、生活習慣病による疾病を防止したり、あるいは労働関連法規に従った職場環境を整えるなど、産業医の役割は非常に重要なものとなっています。その業務においては、事業者と連携を取って柔軟に対応する能力が求められます。特に近年では、メンタルヘルスへの対応が求められるケースも増えています。企業を挙げてメンタルヘルスケアへの取り組みを強化している場合も少なくはなく、嘱託産業医の役割は日々高まっているといっても良いでしょう。

嘱託産業医の報酬は特に決められてはいませんが、今のところ相場として月額2万円〜18万円となっています。契約する中小企業の業種や労働者数によって、概ね決まった範囲内で契約する場合がほとんどです。また実際に行う職務の内容によっても嘱託産業医の負担は変わってきますので、事業者と産業医の双方が納得する報酬で契約するのが理想と言えます。契約を行う場合には、しっかりとした話し合いの場を持つようにしましょう。

月額報酬以外にも、例えば複数の事業場への出張や有害物質の取り扱いなどが伴う場合には、それらに対しては別途で報酬が発生してきます。嘱託産業医は開業医や勤務医が本業のかたわらに引き受けている事例も多く、また派遣やアルバイトで委託されている場合も多いのが実情です。そのため、需要と供給のバラインスが比較的柔軟に取られている環境にあると言えるでしょう。ですから既に何か仕事を持っていたり、本業としての転職を目指している方でも、同時並行で嘱託産業医としての就業を検討していくことも可能なのです。

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