中小企業の産業医

中小企業の産業医

今なぜ「産業医」なかでも「中小企業」のための産業医が嘱望されているのか。それは平成18年に改正された労働安全法(同法第66条の8)によって、従業員50人以下の事業所においても「長時間労働者を対象とした医師による面接指導等の実施」が義務付けられたからです。このことによって、「産業医の圧倒的な不足」と言う事態が生じました。

労働安全法の改正が50人以下という中小企業にまで及ぶようになった背景には「過労死」という社会的問題の急激な増加傾向があります。特に、高脂血症、高血圧などの基礎疾患を抱えた労働者たちが、長時間労働の後に急死する事故は、事業規模が小さくなるほどより多く発生するという傾向が顕著なためです。

中小企業の事業主にとって従業員の過労死は、単に大切な人材の喪失と言うだけにとどまらず、遺族からの損害賠償等の訴訟を起こされるでしょうし、その会社の社会的信用の失墜とともに企業そのものの存亡にも係わって来るのです。

しかしながら中小企業にとって「産業医」の雇用などはその経営状態から言っても不可能な事であり、嘱託契約しか道はないのですが月額2万円ほどの嘱託料さえもままならぬと言うのが実情のようです。

なんと言っても従業員の健康管理の基本は、一にも二にも「健康診断」の実施なのですが、50人以下の中小企業での実施率は17%程度というのが現状なのです。したがって中小企業側の立場から言えば、「せめて近所に産業医を抱えた病院が欲しい」と言う事になって来ているのです。


労働安全法の改正によって現在では、「時間外労働が月に100時間を超えた労働者が疲労を訴えた場合には、直ちに医師による面接・診断」を義務付けています。この面接に当たっては「勤務状況」「疲労の蓄積状況」「メンタルヘルス」といった専門的な知識を併せ持った「産業医」こそが適切であると通知されているのです。

「産業医は社会の発展と活性化を支えるものである」は産業医科大学のスローガンですが、長時間労働を強いられる労働者にとって「産業医」は、まさに命を守ってくれる「救世主」だと言えるでしょう。


さてこのような産業医は働く立場での医師にとっては、病院勤務のような夜勤もありませんし、定時で仕事を終えられると言うメリットがありますので、転職を考える医師にとっては魅力的な職場ともいえます。

収入的に見ても「年収1000〜1300万」程度という募集が多いようです。実際の募集状況を調べてみるには、インターネット上でも「医師募集」の専門サイトがございますので、そういった情報源を活用すると良いでしょう。

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